日本のプロバイダ責任制限法もいろいろ問題あるけど、アメリカのDMCA(デジタルミレニアム著作権法)も、ね。DMCAの場合、ISPは著作権侵害の申し立てを受けたらとにかく一旦削除して投稿主へ通告を行えば免責されることになっている(Notice and take down)。通告を受けた投稿主は異議申し立てをし、反論がなければ復活できる。問題は、反論するには自分の身元情報が必要なこと、そして、著作権侵害の申し立てをしてきた人に、その身元情報が行っちゃうところ。弁護士に代理人をお願いすればいいんだけど、費用がかかっちゃうところが難点。
元々の話題、会社の運営については「まぁお好きに。」って感じだけど、制度の悪用はいただけないよ。
返信削除ネットの歴史は海賊版との戦いの歴史でもある…っていうと言い過ぎかも知らんけど、そんな先人が色々と犠牲を払いながら知的財産権を守るために発達させてきた仕組みを、こんな形で悪用するなんてのはなあ。
日本のプロバイダ責任制限法もいろいろ問題あるけど、アメリカのDMCA(デジタルミレニアム著作権法)も、ね。DMCAの場合、ISPは著作権侵害の申し立てを受けたらとにかく一旦削除して投稿主へ通告を行えば免責されることになっている(Notice and take down)。通告を受けた投稿主は異議申し立てをし、反論がなければ復活できる。問題は、反論するには自分の身元情報が必要なこと、そして、著作権侵害の申し立てをしてきた人に、その身元情報が行っちゃうところ。弁護士に代理人をお願いすればいいんだけど、費用がかかっちゃうところが難点。
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