http://jbpress.ismedia.jp/articles/-/23397

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この記事は、イギリスの「 The Economist Newspaper 」が書いたもの。つまり、第三者が客観的に見た日本の状況を示しているということ。

しかし日本のエネルギー問題は、収束するにはほど遠い。原発の稼働凍結が来年まで続けば、国内総生産（GDP）が推定で3.6％減少し、20万人近い雇用が失われる。

だから、原発を再稼働するのかそのまま停めたままにするのか、はたまた代替エネルギーはどうするのか、電力会社が地域独占状態でいいのか、送電分離は解決策たりえるのか、などを、総合的に考えなきゃいけないんだよね。


今日の毎日新聞の特集も面白いので、あわせて読むといいかも。

電力会社・崩れる牙城：東電への天下り５０人以上
（その１）　もたれ合い、ゆがむ行政
http://mainichi.jp/select/seiji/news/20110925ddm001020078000c.html
（その２）　公益法人に資金拠出
http://mainichi.jp/select/seiji/news/20110925ddm003020197000c.html
http://jbpress.ismedia.jp/articles/-/23397