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““日本書籍出版協会(書協)の相賀昌宏理事長(小学館)は、書協、日本雑誌協 会、日本出版取次協会、日書連の4団体が「書籍・雑誌の軽減税率適用に関する 制度設計骨子(案)」をまとめ、軽減税率の対象図書を区分する自主管理団体を 設立すると報告。...

““日本書籍出版協会(書協)の相賀昌宏理事長(小学館)は、書協、日本雑誌協会、日本出版取次協会、日書連の4団体が「書籍・雑誌の軽減税率適用に関する制度設計骨子(案)」をまとめ、軽減税率の対象図書を区分する自主管理団体を設立すると報告。書籍・雑誌に対する軽減税率適用を訴えた””

“有害図書排除の仕組みの構築については、「民間の自主的な管理団体による有害図書区分システムを確立し、軽減税率が適用される書籍・雑誌を特定する」という方針を定めた”

http://n-shoten.jp/newspaper/index.php?e=595
http://n-shoten.jp/newspaper/index.php?e=595

コメント

  1. ほんの僅かな延命でも意味が有るのかもしれませんが、他にやるべき事が多量にあったし、今後も少しは選択肢があると思うのですが。。。

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  2. これ、具体的に店頭でどうやって税率調整するんだろ? 外税表記なのに

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  3. 表現の自由を自ら捨て去る業界…

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